2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ですから、罹災証明書の発行、家屋損壊の認定とか含めて、日本国中に経験を持たれる方がたくさんおられるわけですから、そういうベテランの職員の方々の知識経験を生かして、全国津々浦々まで災害対応のオンラインシステムを早急につくり上げていただきたいということで前回お願いしたところなんですけれども。 今システムを導入している市町村数とか、全国的な比率というのはいかほどのものでしょうか。
ですから、罹災証明書の発行、家屋損壊の認定とか含めて、日本国中に経験を持たれる方がたくさんおられるわけですから、そういうベテランの職員の方々の知識経験を生かして、全国津々浦々まで災害対応のオンラインシステムを早急につくり上げていただきたいということで前回お願いしたところなんですけれども。 今システムを導入している市町村数とか、全国的な比率というのはいかほどのものでしょうか。
電気、ガス共に、進入可能な区域におきましては、家屋損壊等により電気、ガスの利用を現時点では必要としない需要家を除きまして、全ての需要家において復旧を完了しております。進入不可能な区域につきましても、進入可能になり次第、早急に復旧に取り組んでまいります。
昨年八月二十日未明に発生した、死者七十四人、四千七百を超える家屋損壊をもたらした広島市北部の豪雨土砂災害から、きょうでちょうど七カ月となりました。改めて、亡くなられた皆さんへの哀悼の意をあらわすとともに、被害を受けられた多くの方々へ心からのお見舞いを申し上げます。
今回の大震災で、各地で地盤の液状化による家屋損壊が生じております。 地盤工学の学会、地盤工学会による首都圏の現地調査では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、花見川区、東京都江東区新木場、横浜市金沢区金沢八景、茨城県潮来市とひたちなか市などで液状化を確認したということが報じられておりますし、私の現地調査でも、茨城県の大洗町や鉾田市、神栖市あるいは埼玉県の久喜市などでも液状化の被害を確認しております。
同県での視察は震度五強が観測されました安来市から始め、島田地区等の家屋損壊状況を車中から視察いたしました。同市では、住家被害のほか、中海の安来干拓地なども大きな被害を受けており、御案内をいただいた島田市長からは、今回の地震が鳥取県西部地震と命名されたことについて、これでは島根県側の被害が軽視されてしまうおそれがあるとして、名称変更を求める要望があったことを御紹介いたします。
一部損壊だけで六千七百八十五戸、全壊で九十六戸、半壊で五百三十戸だったようですが、そういった家屋損壊に対する支援対策。 また、今回、最初に報告がありました液状化現象、境港を中心としました竹内地区では、地中から海水と泥が噴き出す液状化現象が起きたようですが、本来ならば当然こういったものが事前に災害計画の中に含まれて対策をとられるところが、されていなかったという報道もあったようです。
今回の大災害というのは、死者、行方不明者五千人を超える、家屋損壊が十万棟を超える、避難生活を送る住民の方々三十万人に及ぶというかつてない未曾有のものとなりました。
兵庫県南部地震災害対策に関する決議案 一月十七日早朝発生したマグニチュード七・二の兵庫県南部地震は、死者・行方不明者五千人を超え、家屋損壊十万棟余、避難生活を送る住民三十万人を数える未曾有の大災害となった。 本院は、ここに院議を以て深甚なる哀悼の意を表するとともに、罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。
兵庫県南部地震の災害対策に関する決議案 一月十七日早朝、発生した兵庫県南部地震は、死者・行方不明者五千人を超える一方、家屋損壊十万棟余、避難生活を送る住民三十万人を数えるなど未曾有の大災害となった。 本院は、ここに院議をもって犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げる。
今回の地震で家屋損壊が十万棟を優に超えるというふうなことで、住宅、財産を失った人が数多くございます。先ほども申し上げましたけれども、災害から既に半月も経過しておりますが、被災者は寒さと不安でなれない避難所やテント暮らしを強いられているわけで、これはもう肉体的にも精神的にも私は追い詰められた状態にあると見ております。
アパート損壊、これは家屋ですね、家屋損壊に関して言えば二千六百九十八戸対七千七百七十八戸。これは約三倍です。一体パトリオットミサイルがどれだけ威力を持っていたのかということの虚像がここに明らかになっているというふうに申し上げていいと思うんです。 それじゃ、単純な質問で、なぜパトリオットが威力を持たなかったのかということになるかもしれません。
これによって松山市の海岸部分の家屋浸水、家屋損壊、農作物の被害、そして農機具、電気製品、自動車、商品まで使用不可能となるような海水による塩害を受けました。
○片上公人君 昨年の八月三十一日に、総務庁から土砂災害を中心とした防災対策に関する行政監察結果が発表されましたけれども、それによりますと、五十六年から五年間に死傷者や家屋損壊などの土砂災害を出した現場のうちで四割は都道府県などが危険箇所として実態調査をしていない。しかも、そのうち四分の一は危険基準に該当するのに見逃されていた。
また、九州、四・国、中国、近畿、東海及び信越地方の二府二十六県で約四万の加入が不通になりましたが、鋭意復旧に努めた結果、家屋損壊等による被災分で加入者の都合による未復旧分二十一加入を除きまして、十月二日までに全部復旧をいたしております。
○政府委員（柴田啓次君） 個人の家屋の破損に対します救済措置といたしましては、災害復興住宅資金の貸し付けあるいは災害援護資金の貸し付け、そういった金融措置のほか、租税の減免、徴収猶予、それから家屋損壊にかかわりますところの雑損控除、こういった税制上の措置がございます。今冬の豪雪災害につきましても、これらの制度を積極的に活用していくべきものであるというふうに考えます。
福島県の場合は死者はなくて重傷三人ですか、というふうになっていますが、実際たとえば桑折町という町一つ調べてみたら、そこで福島県がまとめて発表している家屋損壊件数に似たような件数が出てきているわけです。つまり、表向きは何でもないが、中に入るとはりがこうなったり、とても住める状態じゃないというところが出ておりまして、これは意外に被害が大きいと思うのであります。
なお、両案に対し、野々山委員より、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社管の各派共同提案による、家屋損壊防止のための除雪費用を雑損控除の対象とし、雑損控除の適用除外限度額の引き下げについて検討すること、中小所得者の税負担軽減等に資するため税額控除方寸を検討すること等、十三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議〉することに決定いたしました。
一、除雪の費用が、家屋損壊を防止するための支出である場合、当該費用を雑損控除の適用対象とし、その適用に当つては、納税者に対し、趣旨の徹底を図るとともに、その指導に遺漏なきを期すること。 なお、雑損控除の適用除外限度額の引下げについては、実情に適合するよう、検討すること。 一、医療費控除については、実情に即し適切に配慮すること。
しかも、お前たちじたばたすると焼いて食べてしまうぞ、子供のくせにということで、おどかして暴行を継続しておりますから、家屋損壊罪が成立すると同時に、脅迫罪が成立するのではないか、さらに、その家が全部こわされてしまえば、農業を営むのに、生活する場所もないし、営農をすることができないから、業務の妨害罪になりはしないか、こういうように考えておるわけなのですが、ただいま申し上げたような事実は、警察に届出をした